介護事業立ち上げ支援
介護事業は、超少子高齢化社会を迎えるのにあたって、絶対的需要と社会的ニーズから今後も注目の成長分野です。介護事業者になるためには、法人設立・行政庁への指定申請・備付書類の作成などの開設準備と手続きが必要となります。
また、どこで介護事業を開始すべきかの市場調査・成功に導くための事業所戦略も大事なポイントになります。当事務所では、一連の開設準備・市場調査などの介護事業立ち上げ支援を承っております。
安心して介護事業を開始するために、実績豊富な当事務所へお任せください。
指定事業者６種類について
| 指定居宅介護 支援事業者 | ・ケアマネジメント |
|---|---|
| 指定居宅サービス 事業者 | ・訪問介護（ホームヘルプサービス） ・訪問看護 ・通所介護（デイサービス） ・短期入所生活介護 |
| 指定介護予防 サービス事業者 | ・介護予防訪問介護 ・介護予防訪問看護 ・介護予防通所介護 ・介護予防短期入所生活介護 |
| 指定介護保険施設 | ・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・介護療養型医療施設 |
| 指定地域密着型 サービス事業者 | ・夜間対応型訪問介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・認知症対応型共同生活介護（グループホームなど） |
| 指定地域密着型介護 予防サービス事業者 | ・介護予防小規模多機能型居宅介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホームなど） |
介護事業指定許可の要件
1）原則法人であること
- 医療法人、株式会社、NPO法人など
（基準該当サービスについては法人格不要） - すでに会社組織である場合は、定款の事業目的に「実施事業」の文言が入っていることが必要です。
２）人員基準
| 職種 | 資格要件 | 配置基準 |
| 管理者 | なし サービス提供責任者との兼務可 | 専らその職務に従事する常勤の者１名 |
| サービス提供責任者 | ・介護福祉士 ・介護職員基礎研修課程修了者 ・訪問介護員養成研修１級課程修了者 ・訪問介護員養成研修２級課程 修了者であって、３年以上介護等の業務に従事した経験を有する者 | 訪問介護員の中から専ら指定訪問介護の職務に従事する常勤の者を事業の規模に応じて１名以上 （事業規模に応じて複数名必要） |
| 訪問介護員 | ・介護福祉士 ・介護職員基礎研修課程修了者 ・訪問介護員養成研修１級～２級課程修了者 ・看護師、准看護師 | 常勤換算方法で2.5名以上＊ （サービス提供責任者含む） |
＊常勤換算方法とは、従業者の勤務延時間数を常勤従業者が勤務すべき時間数で割る算出方式
３）設備基準
- 事務室・・・広さの規定はありませんが、机や書庫などの備品が収容できる程度の広さは必要です。しかし、部屋の一角では認められないので専用区画が必要になります。（パーテーションやカーテンなどで区分）
また、自宅兼事務室として申請する場合は、 - 事務室と自宅のプライベート部分を明確に区分する必要がありますので注意が必要です。
- 相談室・・・相談者のプライバシー保護の観点から個室が望ましいが、パーテーションでの仕切りも可能です。（高さに注意）
- 衛生設備・・・感染症予防のため洗面所の確保、石鹸、消毒液等が必要になります。
４）運営基準
厚生労働省令に定める運営に関する基準に従って、適正な事業の運営ができることが必要です。
- 内容および手続きの説明および同意
- 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
- サービスの提供の記録
- 訪問介護計画の作成
- 勤務体制の確保
- 運営規程
- 会計の区分
- 記録の整備
- 秘密保持等
- 居宅介護支援事業所に対する利益供与の禁止
訪問介護事業の必要書類
指定申請を行なうためには、以下の書類が必要となります。（各都道府県や市によって、若干異なります）
1.指定申請書（第１号様式）
2.訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項（付表1-1）
3.定款写し（原本証明が必要）
4.登記簿謄本（発行後３ヶ月以内の原本）
5.従業員の勤務体制及び勤務形態一覧表
6.資格証明書の写し、実務経験証明書(原本証明が必要)
7.組織体制図
8.管理者・サービス提供責任者の経歴書
9.サービス提供責任者の資格証明書の写し(原本証明が必要)
10.事業所の写真（外観・内部）
11.事業所の平面図
12.事業所の案内地図
13.事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書の写し
14.運営規程
15.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
16.資産の状況を証明する書類(決算書、資本金支払証明書、通帳写し等)（原本証明必要）
17.損害保険加入を証明する書類
18.欠格事由に該当していない旨の誓約書
19.役員名簿
20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
21.老人居宅生活支援事業開始届
訪問介護事業所新設メニュー
当事務所では、市場調査から起業支援まで一貫したサポート体制を構築しております。
ちょっとした疑問点やご不明な点がありましたら無料相談までご連絡ください。
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